トラック業界では、2019年に荷役作業・附帯業務の記録が義務化されました。記録の義務化は、トラック業界をクリーンな労働環境に改善するひとつの対策として期待されています。ここでは、「記録の義務化」に関する基礎的な知識や、義務化された理由などについて詳しく解説しています。
荷役作業・付帯業務とは、具体的には以下のような作業を指します。
2019年6月より、国土交通省は集貨地点などで荷役作業や附帯業務を行った際、「乗務記録」の対象として記載しなければいけないと定めました。対象となる車両も決まっており、車両総重量が8トン以上、または最大積載量が5トン以上の車両に乗務した場合です。
記録が義務付けられている対象作業は、前述した荷役作業と付帯業務となります。ただし、荷主と交わした契約書に実施した荷役作業などがすべて記載されている場合は、作業時間の合計が1時間以上になれば記録の対象となりますので注意しましょう。なお、荷役作業・付帯業務を記載した「乗務記録」は、最低1年間は保存しておかなければいけません。
では、なぜ荷役作業・附帯業務の記録が義務化されたのでしょうか。
その理由を簡潔に述べると、トラック運転手の労働環境を是正し、コンプライアンスを遵守した物流を確保するためと言えるでしょう。トラック業界では、近年運転手不足が顕著になっています。運搬業務をスムーズに行うためには、運転手の長時間労働の改善など、コンプライアンスをしっかりと確保し、快適に働ける環境の提供が必要です。
トラック運転手のメイン業務は本来運転ですが、荷物の積み下ろしや仕分け、検品、ラベル貼りなど、運転業務以外の作業も行わなければいけませんでした。これらの作業に加えて、長い待機時間があっても、運転手の給料に反映されることはなかったのです。つまり、運転業務以外の作業は、言わばサービス業務でした。
悪化した労働環境の改善を促進するため、国は荷役作業・付帯業務の記録を義務化しました。細かく記録し、荷役作業などの実態を正確に把握することで、トラック運転手と荷主の協力による労働環境の改善を促します。また、業務の記録は、トラック運転手に長時間労働をさせている悪質な荷主に勧告などを行うにあたっての判断材料にもなります。
荷役作業・附帯業務の記録を義務化することにより、コンプライアンスを確保した運行が可能になると国は見ています。
荷役作業・付帯業務の記録が義務化された背景には、トラック運転手の労働環境を改善し、物流を安定させるという、国の目的がありました。以前は荷役作業などが言わばサービス業務として行われていましたが、業務をきっちり記録することで、コンプライアンスに違反する運行の防止に役立っているのです。今後は、労働環境を是正する動きがますます進んでいくでしょう。
トラック運転手は、自分で働き方が決められる職業です。
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引用元:永山運送公式HP(https://www.nagayamaunsou.co.jp/)
引用元:田邉商店公式HP(https://recruithp.xsrv.jp/tanabe-s/)
引用元:サントリービバレッジソリューション公式HP
(https://suntorybeveragesolution-career.suntory.co.jp/jobfind-pc/)
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※1 参照元:
健康優良企業(銀の認定証) https://www.kprt.jp/contents/health/list.asp
健康経営優良法人2022 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
働きやすい職場認証制度
https://portal.untenshashokuba.jp/search/UABF00020.aspx?id=20LD0892-004
※2
参照元:
サントリービバレッジソリューション公式サイト https://www.suntory.co.jp/group/sbs/recruit/system/